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◆企業内保育所とは◆事業所内保育所(託児所)とは、企業内または事業所の近辺に用意された、育児中の従業員向けの託児施設のことです。
その目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員が安心して働けるようにすることです。企業が、専用の保育園を用意することで産後のお母さんも比較的早く職場に復帰でき、子どもが比較的小さなうちから育児と仕事の両立を図ることができるからです。実際、女性が活躍する主要な会社の大半が事業所内保育所(託児所)の開設に向けて検討を始めていると言われています。施設の準備や運営にはもちろんコストがかかります。
ただし多くの会社のシミュレーションでは、この施設によって働けるようになる女性のもたらす収益、従業員満足度の向上による社風の向上、新規採用時に求職者に与えるインパクトなどのメリットを考えれば、十分費用対効果に見合う投資である、と言われています。また金額で図ることはできませんが、会社の長期的なブランド形成やCSR(企業の社会的責任、またリクルーティング)という観点からも好ましい影響があることは明らかです。
◆種類◆企業内保育には、単独利用型、地域開放型、共同型があります。
・単独利用型:1社単独で設置・運営し、自社の従業員の子どものみを対象とするタイプ。
・地域開放型:1社単独で設置・運営し、自社の従業員の子どもほか、地域児童も対象とするタイプ。
・共同利用型:1社単独で設置し、近隣企業と共同利用するタイプ。
・共同設置型:複数の企業で費用負担をして設置・運営するタイプ。
新たに保育所を設置する企業がある一方で、施設の準備や運営にコストがかかることもあり、廃止・撤退する企業もあります。
キャリアフィールド株式会社
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◆企業内保育所は認可?無認可?◆児童福祉法に基づいた児童福祉施設で、国が定めた認可基準(施設の広さ、保育士等の職員数、調理設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事に認可された施設を認可保育所といいます。
平成27年4月に始まった「子ども・子育て支援新制度」により、企業内保育所が従業員の子どもの他に地域の子どもを一定割合以上受け入れ、かつ区市町村の定める認可基準を満たす企業内保育所は市町村の認可事業、認可保育所となります。つまり、運営費用の一部に公費が投入されます。また、新制度の認可を受けずにこれまで通り認可外保育所としての運営も可能ですが、その場合自治体からの補助制度はありません。