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◆公立幼稚園の就業条件◆公立幼稚園の幼稚園教諭は公務員となります。公立幼稚園の幼稚園教諭になるためには、幼稚園教諭免許(1種・2種)の他に、自治体の公務員採用試験に合格しなければいけません。給与は自治体の基本給が基準となって男女の差は無く、技術手当などが上乗せになります。賞与や昇給も安定しています。共済保険や産休、育休などの福利厚生も手厚く、仕事が続けやすい条件が整っています。公立幼稚園が複数あれば、転勤になる場合もあります。 ◆私立幼稚園の就業条件◆私立幼稚園の就業条件は公立幼稚園とは様々な点において異なります。公立幼稚園における幼稚園教諭の立場は公務員です。そのため、給与や待遇は比較的安定していますが、就業時間は他の公務員と同じく固定的です。その一方で私立幼稚園の幼稚園教諭の立場は従業員です。就業形態も正社員、契約社員、パートなどに分かれており、フレキシブルな働き方を選べるのが特徴となっています。私立幼稚園の場合は福利厚生の内容や年金制度もそれぞれの幼稚園で異なっているので、働き先を選ぶ際はしっかりとチェックすることが大切です。 ◆公立幼稚園の特徴◆公立幼稚園は自治体が運営しており、文部科学省による指導要領に基づいて保育が実施されています。そのため、教育方針は園による差異が少ない傾向があります。幼稚園の色に染まることなく、幼稚園教諭独自の力量を発揮しやすいとも言えます。一度就職すると離職する人は少ないため、その分経験豊富なベテラン教諭が多いことも特徴です。遠足や運動会等の園行事は、私立幼稚園よりも少ないことが多いです。 ◆私立幼稚園の特徴◆私立の場合はそれぞれの幼稚園によって教育方針が大きく異なります。学校教育法における幼稚園でのカリキュラムは、遊びや大人との触れ合いなどを通じてアイデンティティを育む「のびのび保育」が基本です。多くの私立幼稚園ではこの基本方針に沿った保育を行っています。家庭とのギャップがそれほどないため、子どもにとってもなじみやすい環境です。その一方で、私立は子どもたちが持つ可能性をお稽古事などを通じて伸ばすことを方針に掲げる幼稚園も多く、楽器演奏・クッキング・工作など、様々なカリキュラムを取り入れているところも数多くあります。このような幼稚園は教育熱心な保護者に人気があります。
キャリアフィールド株式会社
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◆公立幼稚園の数◆平成29年8月に発表された文部科学省の調査によると、全国の公立幼稚園の数は3,952校で、前年度より175校減少しています。私立幼稚園の数が6,876校ですので、幼稚園の全体数の中では狭き門と言えます。教員数(平成27年調査)についても同じで、公立の教員数が21,295人に対し、私立の教員数はおよそ4倍の79,850人となっています。一方で、保育所や認定子ども園などの新しいタイプの事業所は著しい増加が予想されます。 ◆私立幼稚園の数◆学校基本調査によると、私立幼稚園の数は2017年度が7,304園、2018年度が7,076園、2019年度が6,876園と年々減少傾向にあります。これには少子高齢化も大きく影響していますが、それ以上に保護者が共働きであるケースが増えているため、短時間保育を基本とする幼稚園のシステムと長時間保育を希望する保護者とのニーズが一致しなくなったことが大きな要因と考えられています。園児の募集に対して定員割れする幼稚園が数多くある一方で、保育所では待機児童の数が増加して施設や保育士の数が慢性的に足りなくなっていることからもうかがえます。