◆企業主導型保育園が導入された理由◆最も大きな要因としては、「待機児童問題」があります。政府は2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、目標として希望出生率1.8の実現を掲げています。これを実現させるためには「新・三本の矢」の中の第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」にも通じますが、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うこと、中でも待機児童問題の解消は重要なテーマなのです。また、政府は、2013年度から2017年度末までの5ヵ年の計画である「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育の受け皿整備を推進しており、この過程で2015年秋に、同プランに基づく2017年度末までの保育の受け皿整備量の目標を40万人分から50万人分に拡大しました。この上乗せされた10万人分のうちの5万人分については、企業からの拠出金（※）を財源として事業所内保育施設設置を助成することで確保する案が浮上。それが今回のテーマである、「仕事・子育て両立支援事業」のうちの一つである「企業主導型保育事業」です。「仕事・子育て両立支援事業」を導入するための「子ども・子育て支援法」の一部改正法が、2016年4月1日から施行されたため、2016年度、2017年度の2年間に最大5万人分の保育の受け皿を確保することを目標として、企業主導型保育事業が実施されることになったのです。