企業主導型保育のメリット・デメリットを考えてみよう！

ここがみ：

企業主導型保育は今までの事業所内保育とどう違うのか？という話でしたが…

いくほ：

そうです、そうです。

ここがみ：

事業所内保育は、従業員の子どもを優先的に預かる保育施設です。一般企業等の事業所内保育施設と、病院内にある院内保育施設などがありますね。企業主導型保育事業も事業所内保育事業の一種といってよいかもしれません。

いくほ：

そうなんですか！

ここがみ：

まず、前提として、企業主導型保育事業は、「子ども・子育て支援法」に基づく「仕事・子育て両立支援事業」の一環として行われるものであるのと同時に、認可外保育施設として位置づけられています。

いくほ：

つまり…認可外保育施設？

ここがみ：

そういうことになります。企業主導型保育の場合、

• 事業者が、自ら事業所内保育施設を設置して、企業主導型保育を実施する（単独で／複数企業で共同して）
• 事業者が、保育事業者が設置した認可外保育施設を活用する
• 事業者が、他社の既存の事業所内保育施設の空き定員を活用する

という、大きく3つの形が考えられています。

いくほ：

これに対して助成金が出るということですよね。パッと見た感じ、企業が従業員の保育所利用を後押ししやすくなったような感じがしますね。

ここがみ：

一方、事業所内保育所を見てみましょう。平成27年4月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、事業所内保育施設は大きく2つのタイプに分かれました。

（1）新制度における地域型保育事業として、市町村の認可を受けた事業所内保育施設

（2）従来からの認可外保育施設としての事業所内保育施設

いくほ：

そうだ、新制度では、事業所内保育も市町村認可事業になって、給付が受けられるようになったんだっけ。

ここがみ：

そうです、従業員枠だけでなく、地域の子どもを受け入れる地域枠を設定するなど要件を満たしていて、申請すればね。ざっくりいうと、事業者はどちらかのタイプを選択し、事業所内保育を行うわけです。もちろん、保育事業者に運営委託する場合もありますし、複数企業で共同して設置する場合もあります。

いくほ：

なるほど。

ここがみ：

新制度以前にも、厚生労働省は、基準を満たせば設置企業に助成金を支給するなど、従業員の仕事と子育ての両立のために支援を行っていたんです。それに代わるものとして、新制度に基づいて創設された助成制度が「企業主導型保育事業」です。次回は、「企業主導型保育」のメリットについて考えてみましょうか。